2014-03-12 第186回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、百田委員につきましては、百田尚樹氏は放送作家として活躍する傍ら、平成十八年に「永遠の０」を発表し、小説家としてデビューを果たし、同作は平成に入って三百万部を突破する国民的なベストセラーとなったと。また、平成二十四年に発表した歴史経済小説、「海賊とよばれた男」は、全国の書店員が選ぶ二〇一三年の本屋大賞を受賞し、百五十万部を突破したということ等でございます。
また、百田委員につきましては、百田尚樹氏は放送作家として活躍する傍ら、平成十八年に「永遠の０」を発表し、小説家としてデビューを果たし、同作は平成に入って三百万部を突破する国民的なベストセラーとなったと。また、平成二十四年に発表した歴史経済小説、「海賊とよばれた男」は、全国の書店員が選ぶ二〇一三年の本屋大賞を受賞し、百五十万部を突破したということ等でございます。
それからまた、芸能のところでも歌手あるいは放送作家といいますか、そういった人たちにそれぞれお願いするわけでございますが、こういった方たちの出演料なり、それから構成料といいますかこういったものは、まず概括的には、マルチメディア局というところがございまして、ここが一括してその団体と、例えば最低基準ランクを設けると、それからランクの考え方も設けるということがございます。
今回の不正では、出演者や放送作家などに放送料を支払ういわゆる放送料システム、これが悪用されたことから、現在、手続の適正化と再発防止に取り組みました。例えば、業務を終えた後は、請求書と成果物を確実に確認するほか、経理審査の体制を強化する中央審査センター等を設置しまして、全国の経理審査の指導、支援強化等経理処理の適正化を推進しております。
役務費で払うべきものを放送料で払っていた、三年前にそういう指摘をしていたのに、ＣとＤという放送作家がこういう事実関係があるのを。不適切な経理処理だったと私は思いますが、会長、それについてはどうですか。
○塩川委員 そうしますと、Ｃという放送作家の業務がリサーチ業務だった、本来、役務費で行うべき支払いが放送料、文芸委嘱料で行われていたという、不適切な経理処理だったということになると思います。このＣ氏への支払いは不適切な経理処理だったという認識をＮＨＫはお持ちだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（忠）委員 次、質問いたしますが、ＢＳジュニア番組にかかわる放送作家を五人契約しているんですが、実際はこれ、あの番組程度という言い方は、私が言っているわけじゃありませんが、プロに言わせると、あの程度の番組だったら五人は要らないので、三人で十分やっていけた、こういう意見もございます。
そこで、三月二十五日の総務委員会、これは参考人の意見をお聞きした際なんですが、脚本家の、日本放送作家協会理事長でいらっしゃいます市川森一参考人のお話がございました。
日本放送作家協会の理事長になられたときだと思うのですけれども、以前は放送局側に脚本家を育てる土壌があった、今は使い捨ての傾向があるというコメントが読売新聞にその当時載ったのです。
○市川参考人 議員お話しのとおり、私どもの組織は、日本脚本家連盟といって、放送作家協会のいわば組合的な活動、もう四十年ぐらいの歴史の中で、その辺は結構闘って、放送作家の著作権というのはほぼ確立しております。 おっしゃるとおり、俳優の肖像権というのは若干あいまいなところもあろうかと思います。今の段階は、今もまだＮＨＫを中心に結構それは目配りがきいていると思いますよ。
先ほど来お話がございましたように、たくさんの放送作家がいらっしゃる中で、それが取り上げられて放映されるという人はなかなか少ない、ごく限られた人たちだけだということでしょうけれども、要するに、映像というのを通して国民は放送作家の皆さんの思い、夢、希望、勇気といったものを受けとめるわけでありまして、そういう中では、いわゆるコンテンツといいますか、報道の中身というものがこれから特に問われてくる。
放送番組の利用についてのＮＨＫと民放と、それから実演家団体等の六団体と通常呼んでおりますけれども、音楽著作権協会とかあるいは文芸関係の保護同盟、それから放送作家組合、それからシナリオ作家協会、レコード協会、こういった権利者の六団体というものが普通その番組のコピーをする場合の許諾の相手方になるものですから、これらの六団体が一括して契約ができるように、芸団協を窓口にしてその契約ができるような方向にまとめつつあるわけでございます
ほかに二つの、文芸とそれから放送作家に関する管理団体がございまして、これについても金額はわかっておりますが、それはそれぞれ二、三億の話でございますので、大きな三つの管理団体が掌握といいますか取り扱っております金額は大体三百六十億程度ということでございます。
まず、同時再送信につきましては、有線放送連盟という、これはユーザー側の立場に立つ団体と、それから権利者側の団体としまして、日本音楽著作権協会、日本シナリオ作家協会、日本文芸著作権保護同盟、それから日本放送作家組合、それから日本芸能実演家団体協議会の権利者五団体との間で協約が締結されておりまして、いわゆるプランケット契約と言っていますが、包括的な一括許諾で個々のＣＡＴＶ事業者に許諾を与えているという状況
放送作家組合、放作組と申しておりますが、窓口で年間の利用料収入に対する一定率を掛けましてこのお支払いをいたしております。それからもう一団体のＪＡＳＲＡＣに対しましては、最近一つの原則が決まりまして、これはこれで処理が行われるようになりまして、既に動き出しております。 なお、その上にいろいろ出てまいります二次使用の問題に関しましては、現在まだ交渉中の部分が相当ございます。
まず、放送の同時再送信でございます放送の有線放送につきましては、音楽著作権協会、放送作家組合、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、芸能実演家団体協議会という五つの権利者団体が、日本放送作家組合を窓口団体としまして、個々の有線放送事業者にブランケットで、包括許諾を与えるという方法によりまして著作権、著作隣接権の処理がなされております。
例えば放送作家の小山内美江子さんという方がいらっしゃいますが、この方は、「昨年ＮＨＫが「核戦争後の地球」というすぐれた番組を放送しましたがここの法案がもし仮に成立すれば、「こうした番組は作れなくなってしまいますね。物書きの一人として絶対評せません。」そういう発言もしておられるわけです。
それからやはり昨年十月十七日には、これは放送作家でありますけれども、毛利恒之さんという方が、「炭鉱事故は国にも監督責任」があるのじゃないか。そのほか真鍋毅さん、これは佐賀大学教授ですが、「十分予見できた有明鉱の火災」というような投稿や批評が出ておる。 そこで、保安だけを国家管理という意見は北海道には割合に強いのですよ。
しかし、現実に、例えば先生御指摘なさいましたような十一月から営業開始のキャプテンシステムのような場合につきましては、具体的な事業がそこでスタートするわけでございますから、この問題に関しましては権利者団体として、例えば音楽著作権協会あるいは放送作家組合等のいろんな、文芸著作権保護同盟等の各権利者団体も関心を持っておりますし、当然そういった業務形態につきましては、権利者団体からのアプローチがあり、実務的
かつてＮＨＫは、各ローカル局に放送劇団とかあるいは合唱団とか児童劇団とか放送作家グループとか、いろんなグループや劇団があったことを私はよく覚えておりますが、これはローカル放送の減少とともに姿を消してしまっておる。ほとんど今大局以外にはそれを見ることができない。このかつてあった放送劇団とか合唱団とか児童劇団とかというものは、地方文化の振興に非常に大きな役に立ったんです。
ＮＨＫの場合、たとえば日本放送作家組合とか日本芸能実演家団体協議会、そういったような権利者団体と番組の二次使用に関しての基本契約を締結しておりまして、録音、録画利用の教材の発行、国内外の放送事業者への番組提供等について、利用の条件をあらかじめトラブルがないようにちゃんと決めてございます。
ＮＨＫの職員の処遇につきましていろいろ御議論あったわけでございますけども、確かに職員の情熱に報いるためにそれだけのことを考えなきゃならぬというのも当然の話でございますけども、職員ばかりで放送が成り立つわけじゃございませんで、ＮＨＫの制作に関与なすって、あるいは協力してくださる外部の方々、特に最近、過酷な労働条件を強いられております下請の方のことを考えますと、それこそ胸の詰まる思いもするんですけども、放送作家
○参考人（坂本朝一君） 多少、中には民放さんがお出し過ぎになるのじゃないかと思わない点もなくはございませんけれども、しかし、それはそれとして、ＮＨＫとしてはできるだけ番組を支えてくださる方々の処遇は改善しなければならぬ、そう思っておりまして、つい最近もＪＡＳＲＡＣと、かなり紛糾しておりましたけれども、その合意を見たというようなことでございますので、放送作家協会あるいは芸団協等ともいろいろ密接に話し合
この後半の部分については、会長さんはそれではこれは不当だというふうにお考えになっているのかもわかりませんけれども、私が調査いたしましたところでは、テレビの場合に放送作家の場合は原稿用紙の枚数で計算されるのではなくて、一本当たり幾らかという計算のされ方をしております。
最後に一つだけ会長にちょっと伺っておきたいのですが、私のところに日本放送作家組合とか日本放送芸能家協会とか十数団体から陳情が参っておるのです。この内容を拝見しますと、要するに簡単に言うと、民放の方で特に多くなっているようですが、番組を下請につくらせる方法をとっておられるわけですね。
それでは、ことしの二月に日本放送作家組合を初めといたします十六団体がＮＨＫと民放に「放送番組に関わる諸団体の訴え」という要望をされたわけですが、先ほど同僚議員に対してはこのことは知っているという御答弁であったわけですけれども、それでは、この書いてある訴えについて民放連としては不当なものとお考えになっているんでしょうか。
そのときに、たとえば大林清さん、日本放送作家組合の理事長の発言でございますけれども、こういうふうに言われたのです。これは四月三日に行われて、各党から議員が出ておりました。 大林清さんの発言は、「下請けの問題が各団体に共通する最も大きな不満のもとであり、民放の放送番組の九十何％は下請けだというふうに聞いている。
この点について、これまた文化庁の認可団体として存在をしておる日本放送作家組合の今日での主張があるわけです。この日本放送作家組合は、ＮＨＫ、民放との間で団体協約を結んで、脚本料について、原作者の権利について契約を取り結んでおるわけです。
もう一問残っておりますので、時間がもうちょっとでございますからそれに移らざるを得ないわけですが、それは例のテレビやラジオの放送作家や音楽家、映画監督などの方々がつくっております十六組合ですか、これがＮＨＫと民放に対して権利の拡大と待遇改善を要望した。